有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。2024年度からは新たに設定した4つの重点取り組み(マテリアリティ)に基づき、グループ全社で活動を推進しております。

※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html
サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2024年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み(マテリアリティ)を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。
気候変動への対応、人的資本経営については、(2)サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
⦅think good⦆
think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスのご提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。2024年度の企画数は約1300件、think goodのスタートから4年間累計で約3300件となりました。今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。
※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html
⦅サプライチェーン・マネジメント⦆
当社グループは環境や人権に配慮した調達活動を推進しております。2023年4月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。この規範は、累計でお取組先約1万3600社へ通知し、当社方針へのご理解とご協力をお願いしております。さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、2021年度以来、2年に一度アンケートを実施しています。
2024年度にはお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しました。これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正、防止、低減に向けた取り組みを進めています。
また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2024年度までに約1550社との対話を実施いたしました。対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組み改善に向けた意見交換を行っております。さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正、防止、低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。加えて、サプライチェーン全体に対して通報ができる「人権救済外部窓口」を設置し2025年4月より運用開始しています。これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
※人権リスクマップおよび特定プロセスについては当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html