有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。この見直しにより、社会課題の解決と長期的な企業価値向上を目指す方向性を明確化しています。
※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html
サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2025年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み(マテリアリティ)を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。
気候変動への対応、人的資本経営については、(2)サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
⦅think good⦆
think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスの提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。2025年度の企画数は約1500件、think goodのスタートから5年間累計で約4800件となりました。
また、2024年度までは、企画数を目標指標としてきましたが、2025年度からは、当社グループの理念に賛同し共に取り組む「賛同お取組先数」を評価指標に切り替えました。各お取組先との関係性を深め、取り組みの質や独自性・社会的インパクトを高めてまいります。なお、2025年度の賛同お取組先数は、目標600社に対して699社にご賛同いただきました。これらの活動を通じて、顧客体験価値の向上やお取組先との共創の拡大を図り、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。
※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html
⦅サプライチェーン・マネジメント⦆
当社グループは、環境や人権、および品質管理に配慮した調達活動を推進しております。2023年4月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。この規範は、お取組先に向けた方針説明会や商談時等を通じて、国内百貨店のお取組先約9割へ通知し、当社方針へのご理解と協力をお願いしております。さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、2年に一度アンケートを実施しています。2025年度は約3800社にアンケートを通知し、約1600社から回答をいただきました。
なお、これらのお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しております。これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正・防止・低減に向けた取り組みを進めています。
また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2025年度までに約2600社との対話を実施いたしました。対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。
さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正・防止・低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。加えて、サプライチェーン全体からの通報に対応するための「人権救済外部窓口」を設置し、2025年4月より運用開始しています。
これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
※人権リスクマップおよび特定プロセスについては、当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html
2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。この見直しにより、社会課題の解決と長期的な企業価値向上を目指す方向性を明確化しています。
※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html
サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2025年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み(マテリアリティ)を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。
気候変動への対応、人的資本経営については、(2)サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
⦅think good⦆
think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスの提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。2025年度の企画数は約1500件、think goodのスタートから5年間累計で約4800件となりました。
また、2024年度までは、企画数を目標指標としてきましたが、2025年度からは、当社グループの理念に賛同し共に取り組む「賛同お取組先数」を評価指標に切り替えました。各お取組先との関係性を深め、取り組みの質や独自性・社会的インパクトを高めてまいります。なお、2025年度の賛同お取組先数は、目標600社に対して699社にご賛同いただきました。これらの活動を通じて、顧客体験価値の向上やお取組先との共創の拡大を図り、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。
※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html
⦅サプライチェーン・マネジメント⦆
当社グループは、環境や人権、および品質管理に配慮した調達活動を推進しております。2023年4月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。この規範は、お取組先に向けた方針説明会や商談時等を通じて、国内百貨店のお取組先約9割へ通知し、当社方針へのご理解と協力をお願いしております。さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、2年に一度アンケートを実施しています。2025年度は約3800社にアンケートを通知し、約1600社から回答をいただきました。
なお、これらのお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しております。これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正・防止・低減に向けた取り組みを進めています。
また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2025年度までに約2600社との対話を実施いたしました。対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。
さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正・防止・低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。加えて、サプライチェーン全体からの通報に対応するための「人権救済外部窓口」を設置し、2025年4月より運用開始しています。
これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
※人権リスクマップおよび特定プロセスについては、当社webサイトをご参照ください。
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
