3098 ココカラファイングループ

3098
2021/09/28
時価
2547億円
PER
56.33倍
2010年以降
4.04-62倍
(2010-2021年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.37-2.27倍
(2010-2021年)
配当
1.13%
ROE
3.05%
ROA
2.12%
資料
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ココカラファイングループ(3098)の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年3月31日
355億5700万
2010年3月31日 +1.72%
361億6700万
2010年12月31日 +52.25%
550億6400万
2011年3月31日 -0.95%
545億4100万
2011年6月30日 +0.6%
548億6700万
2011年9月30日 +0.25%
550億300万
2011年12月31日 +2.69%
564億8200万
2012年3月31日 -2.23%
552億2300万
2012年6月30日 +0.22%
553億4300万
2012年9月30日 +1.62%
562億3800万
2012年12月31日 +7.92%
606億9400万
2013年3月31日 +0.59%
610億5400万
2013年6月30日 -0.15%
609億6100万
2013年9月30日 +0.8%
614億5000万
2013年12月31日 +5.59%
648億8500万
2014年3月31日 -4.25%
621億2500万
2014年6月30日 -1.46%
612億1800万
2014年9月30日 -0.65%
608億1900万
2014年12月31日 -1.23%
600億7200万
2015年3月31日 -4.76%
572億1100万
2015年6月30日 -0.24%
570億7600万
2015年9月30日 -0.07%
570億3700万
2015年12月31日 -0.62%
566億8400万
2016年3月31日 -1.93%
555億8800万
2016年6月30日 +1.07%
561億8500万
2016年9月30日 +0.34%
563億7800万
2016年12月31日 -0.18%
562億7500万
2017年3月31日 -0.21%
561億5900万
2017年6月30日 +1.41%
569億5300万
2017年9月30日 +2.29%
582億5900万
2017年12月31日 +1.89%
593億5800万
2018年3月31日 -0.31%
591億7500万
2018年6月30日 +7.29%
634億8600万
2018年9月30日 +0.4%
637億4000万
2018年12月31日 +1.86%
649億2300万
2019年3月31日 +0.99%
655億6700万
2019年6月30日 +2.32%
670億8500万
2019年9月30日 +1.23%
679億1200万
2019年12月31日 +2.39%
695億3700万
2020年3月31日 -1.96%
681億7500万
2020年6月30日 -0.01%
681億6500万
2020年9月30日 +2.75%
700億4200万
2020年12月31日 +23.45%
864億6400万
2021年3月31日 -0.13%
863億5400万
2021年6月30日 +0.14%
864億7300万

個別

2009年3月31日
397億4600万
2010年3月31日 +0.24%
398億4100万
2011年3月31日 +32.37%
527億3700万
2012年3月31日 +2.04%
538億1300万
2013年3月31日 +3.76%
558億3900万
2014年3月31日 +0.9%
563億4300万
2015年3月31日 -0.54%
560億3600万
2016年3月31日 -0.07%
559億9600万
2017年3月31日 +1.05%
565億8300万
2018年3月31日 +1.87%
576億3900万
2019年3月31日 -90.81%
52億9700万
2020年3月31日 +58.94%
84億1900万
2021年3月31日 +196.06%
249億2500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は191,889百万円(前年同期比7.8%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は5,495百万円(同19.9%減)、経常利益は6,583百万円(同18.2%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、MD(マーチャンダイジング)の統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じる棚卸資産廃棄に関する費用等について特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(同77.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、205,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,896百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金1,420百万円の増加、売掛金2,877百万円の減少、たな卸資産1,862百万円の減少、その他(未収入金他)1,444百万円の減少、有形固定資産122百万円の増加、無形固定資産1,174百万円の増加、投資その他の資産570百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、65,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金1,961百万円の減少、未払法人税等1,921百万円の減少、その他流動負債(未払金他)951百万円の増加等によるものであります。
2020/11/12 17:02
#2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について新型コロナウイルスの感染拡大の影響が上期まで継続し、徐々に回復すると仮定した前提条件に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、緊急事態宣言の解除以降、社会・経済活動は緩やかに回復に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念など事業環境は引き続き不透明な状況が続いていることから、年度を通して影響が継続するものと仮定を変更しております。
当社グループにおいては、こうした仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
2020/11/12 17:02

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