固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。
(単位:百万円)

2020/06/25 15:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・建物及び構築物
・有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

⑨出店状況等について
医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充を中心に出店を計画しております。新規出店による各エリアでのドミナント強化により事業規模の拡大を目指してまいります。

2020/06/25 15:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/25 15:48

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	2	百万円
土地	1	百万円	-	百万円
合計	1	百万円	2	百万円

2020/06/25 15:48

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
土地	142	百万円	54	百万円
その他	0	百万円	49	百万円
合計	143	百万円	106	百万円

2020/06/25 15:48

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	20	百万円	97	百万円
その他	12	百万円	24	百万円
合計	33	百万円	122	百万円

2020/06/25 15:48

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 15:48

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,366	百万円	42,375	百万円

2020/06/25 15:48

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 15:48

#11 減損損失に関する注記（連結）

計 1,458百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 15:48

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	1,588	百万円	1,636	百万円
固定資産評価損	393	百万円	393	百万円
資産調整勘定	138	百万円	89	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△283	百万円	△280	百万円
その他有価証券評価差額金	△61	百万円	△33	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:48

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は3,254百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(同21.5%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、208,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて35,571百万円増加しました。主な要因は、流動資産が32,963百万円増加、有形固定資産が498百万円増加、無形固定資産が2,921百万円増加、投資その他の資産が811百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、68,645百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,000百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が9,319百万円減少、退職給付に係る負債が299百万円増加、長期リース債務が142百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、139,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて44,571百万円増加いたしました。主な要因は、新株の発行による増加が38,369百万円、配当金の支払いによる減少が1,927百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益8,270百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2020/06/25 15:48

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	2,037百万円	2,071百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41百万円	67百万円
時の経過による調整額	5百万円	18百万円

2020/06/25 15:48

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少等が想定されます。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が上期まで継続し、徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 15:48

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/25 15:48

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの:移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:48

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2020/06/25 15:48