固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。
(単位:百万円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・建物及び構築物
・有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

⑨出店状況等について
医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報保護について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/26 15:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	3	百万円
土地	-	百万円	20	百万円
合計	1	百万円	24	百万円

2018/06/26 15:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
土地	2	百万円	60	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
合計	2	百万円	61	百万円

2018/06/26 15:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	70	百万円	30	百万円
その他	17	百万円	22	百万円
合計	88	百万円	52	百万円

2018/06/26 15:36

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,591	百万円	40,350	百万円

2018/06/26 15:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 15:36

#10 減損損失に関する注記（連結）

計 945百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/26 15:36

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47	百万円	65	百万円
固定資産-繰延税金資産	76	百万円	98	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 15:36

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	1,016	百万円	1,545	百万円
固定資産評価損	393	百万円	393	百万円
資産調整勘定	97	百万円	188	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△340	百万円	△317	百万円
その他有価証券評価差額金	△123	百万円	△82	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,099	百万円	2,414	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,489	百万円	5,002	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 15:36

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は2,484百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比42百万円減の36百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、158,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加しました。主な要因は、流動資産が8,199百万円増加、有形固定資産が1,787百万円増加、無形固定資産が825百万円増加、投資その他の資産が402百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、70,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,642百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が5,387百万円増加、退職給付に係る負債が287百万円増加、資産除去債務が865百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、87,810百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,572百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,702百万円、自己株式の取得等による減少2,852百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,067百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/26 15:36

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,085百万円	1,171百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	106百万円	35百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円

(4) 資産除去債務の見積の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2018/06/26 15:36

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2018/06/26 15:36