のれん
連結
- 2013年3月31日
- 18億2200万
- 2014年3月31日 -49.07%
- 9億2800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間または10年間の均等償却を行っております。2014/06/26 13:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/26 13:01
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 主要な設備の状況
- (注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。2014/06/26 13:01
2 「その他」は、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(のれんは除く)、差入保証金、敷金及び長期前払費用であります。
3 従業員数の[ ]内は、パートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)の年間平均人数であり、外数表示しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/06/26 13:01
(1)発生したのれんの金額 510百万円 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社コダマ(平成24年11月1日現在)2014/06/26 13:01
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産 3,819百万円 固定資産 2,337百万円 のれん 1,159百万円 流動負債 △3,212百万円
株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システム(平成25年11月30日現在) - #6 業績等の概要
- 営業体制の強化とコア事業であるドラッグ・調剤事業との連携強化に重点を置き収益改善に取り組んでおります。新規開設いたしましたサービス付き高齢者専用住宅やリハビリ特化型デイサービス等の売上寄与がありましたものの、新規開設に伴う費用の発生等により売上高は1,895百万円(前連結会計年度比9.3%増)、セグメント損失(営業損失)は前年同期比29百万円増の178百万円となりました。2014/06/26 13:01
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は349,337百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は7,438百万円(同25.9%減)となり、また、前連結会計年度に負ののれんの償却が終了したことによる営業外収益「負ののれん償却額」の減少影響もあり、経常利益は9,495百万円(同31.1%減)となりました。なお、当期純利益は減損損失を計上したこと等により3,598百万円(同54.2%減)となりました。
※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、2「仕入及び販売の状況」(3) セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/06/26 13:01
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,350百万円を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったものについて、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額980百万円を減損損失として特別損失に計上しました。場所 用途 種類 減損損失 九州・沖縄地区 店舗等 建物及び構築物、その他 141百万円 - その他 のれん 980百万円 合 計 2,350百万円
減損損失の内訳 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社ABCドラッグのドラッグ・調剤事業の事業譲受(平成24年9月1日現在)2014/06/26 13:01
流動資産 179百万円 固定資産 326百万円 のれん 211百万円 流動負債 △297百万円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/26 13:01
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額の増減 1.0 % △7.1 % のれん及び負ののれん償却額 △2.3 % - % のれん償却額 - % 1.7 % のれんの減損損失 - % 6.6 % 復興特別法人税分の税率差異 - % 3.3 %
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。