有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額759百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 321百万円
土地 243百万円
その他 194百万円
計 759百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,350百万円を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったものについて、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額980百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 901百万円
土地 56百万円
リース資産(有形) 8百万円
のれん 980百万円
その他 403百万円
計 2,350百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.08%から5.0%で割り引いて算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道・東北地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 24百万円 |
| 関東・甲信越地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 486百万円 |
| 東海・北陸地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 56百万円 |
| 関西地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 140百万円 |
| 中国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 37百万円 |
| 九州・沖縄地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 14百万円 |
| 合 計 | 759百万円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額759百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 321百万円
土地 243百万円
その他 194百万円
計 759百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道・東北地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 178百万円 |
| 関東・甲信越地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 330百万円 |
| 東海・北陸地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 208百万円 |
| 関西地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 363百万円 |
| 中国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、土地、その他 | 102百万円 |
| 四国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 44百万円 |
| 九州・沖縄地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 141百万円 |
| - | その他 | のれん | 980百万円 |
| 合 計 | 2,350百万円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,350百万円を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったものについて、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額980百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 901百万円
土地 56百万円
リース資産(有形) 8百万円
のれん 980百万円
その他 403百万円
計 2,350百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.08%から5.0%で割り引いて算出しております。