有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道・東北地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	29百万円
関東・甲信越地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	776百万円
東海・北陸地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	358百万円
関西地区	店舗等	建物及び構築物、その他	370百万円
中国地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	58百万円
四国地区	店舗等	建物及び構築物、その他	14百万円
九州・沖縄地区	店舗等	建物及び構築物、その他	113百万円
合 計			1,720百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,720百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 1,080百万円
土地 11百万円
リース資産(有形) 36百万円
その他 591百万円
計 1,720百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道・東北地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	60百万円
関東・甲信越地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	285百万円
東海・北陸地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	467百万円
関西地区	店舗等	建物及び構築物、その他	326百万円
中国地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	166百万円
四国地区	店舗等	建物及び構築物、その他	48百万円
九州・沖縄地区	店舗等	建物及び構築物、その他	37百万円
合 計			1,393百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,393百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 774百万円
土地 35百万円
リース資産(有形) 45百万円
その他 537百万円
計 1,393百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。