有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道・東北地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	21
関東・甲信越地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	497
東海・北陸地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	551
関西地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	441
中国地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	68
四国地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	21
九州・沖縄地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	92
合 計			1,693

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,693百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 606百万円
土地 235百万円
リース資産(有形) 65百万円
差入保証金・敷金 620百万円
その他 165百万円
計 1,693百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道・東北地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	97
関東・甲信越地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	457
東海・北陸地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	387
関西地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	347
中国地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	88
四国地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	15
九州・沖縄地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	65
合 計			1,458

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,458百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 682百万円
土地 98百万円
リース資産(有形) 37百万円
差入保証金・敷金 90百万円
その他 548百万円
計 1,458百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算出しております。