有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,851百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,105百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 北海道・東北地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 102 |
| 関東・甲信越地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 455 |
| 東海・北陸地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 375 |
| 関西地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 440 |
| 中国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 31 |
| 四国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、敷金、その他 | 45 |
| 九州・沖縄地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、敷金、その他 | 399 |
| 合 計 | 1,851 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,851百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 877百万円 |
| リース資産(有形) | 40百万円 |
| 差入保証金・敷金 | 171百万円 |
| その他 | 762百万円 |
| 計 | 1,851百万円 |
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 北海道・東北地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 55 |
| 関東・甲信越地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、のれん、その他 | 386 |
| 東海・北陸地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 216 |
| 関西地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 257 |
| 中国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 | 117 |
| 四国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、その他 | 11 |
| 九州・沖縄地区 | 店舗等 | 建物及び構築物、敷金、その他 | 60 |
| 合 計 | 1,105 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,105百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 633百万円 |
| リース資産(有形) | 19百万円 |
| 差入保証金・敷金 | 121百万円 |
| のれん | 50百万円 |
| その他 | 280百万円 |
| 計 | 1,105百万円 |
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算出しております。