- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2019/06/27 9:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売を行う「介護事業」の2つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 9:46- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物
2019/06/27 9:46- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 9:46 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称等
可開嘉来(上海)商貿有限公司
有限会社ケイエス
株式会社小石川薬局
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/27 9:46 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 9:46 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 9:46- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 9:46- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 9:46- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 9:46 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 143,019 | 149,399 |
| 「その他」の区分の資産 | - | - |
| セグメント間取引消去 | △2 | △5 |
| 全社資産(注) | 15,160 | 23,333 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 158,177 | 172,727 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定
資産等であります。
(単位:百万円)
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:46 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 40,350 | 百万円 | 42,366 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 9:46- #15 減損損失に関する注記（連結）
土地 235百万円
リース資産(有形) 65百万円
差入保証金・敷金 620百万円
2019/06/27 9:46- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 7 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 163 | 百万円 | 185 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 62 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △735 | 百万円 | △602 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 7,415 | 百万円 | 7,665 | 百万円 |
(注)評価性引当額が239百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ココカラファインヘルスケア
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2019/06/27 9:46- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は3,166百万円(前連結会計年度比27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、172,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,549百万円増加しました。主な要因は、流動資産が10,571百万円増加、有形固定資産が1,214百万円増加、無形固定資産が558百万円増加、投資その他の資産が2,205百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、77,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,278百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が7,103百万円増加、退職給付に係る負債が238百万円増加、長期リース債務債務が149百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、95,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,270百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,831百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,158百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 9:46- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度65百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 9:46- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,414百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,415百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 9:46- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法2019/06/27 9:46 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/27 9:46- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,171百万円 | 2,037百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35百万円 | 41百万円 |
| 時の経過による調整額 | 5百万円 | 5百万円 |
- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、451百万円及び73,900株であります。
2019/06/27 9:46- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
2019/06/27 9:46- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/27 9:46- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 9:46- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2019/06/27 9:46 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 9:46 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 |
| 11,612 | 11,347 | △264 |
| 資産計 | 67,883 | 67,811 | △72 |
| (7) 買掛金 | (42,907) | (42,907) | - |
(※1) 負債に計上されるものについては、( )で表示しております。
(※2) 未収入金、差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2019/06/27 9:46- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 87,810 | 95,081 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 87,810 | 95,081 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
