オーシャンシステム（3096）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 弁当給食事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

2025/06/25 15:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	支払リース料(千円)	リース契約残高(千円)
ランチサービス事業部三条店他(新潟県三条市他)	弁当給食事業	工場用設備他	43,092	110,060
チャレンジャー事業部燕三条店他9店舗(新潟県燕市他)	スーパーマーケット事業	店舗用設備	56,395	71,992

(2)国内子会社

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#4 事業等のリスク

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年2025/06/25 15:41

#6 売上原価明細書（連結）

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業より受入	148,621	157,074
食材宅配事業より受入	5,358	5,696

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
弁当給食事業へ振替	237	531
食材宅配事業へ振替	928	1,053

【業務スーパー事業売上原価明細書】

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年3月31日現在
業務スーパー事業	225	(980)
弁当給食事業	255	(943)
食材宅配事業	245	(161)

(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

資産の種類	事業の種類	金額(千円)
建物	業務スーパー事業	194,654
	弁当給食事業	38,167
	食材宅配事業	24,109
	旅館、その他事業	14,700
リース資産	スーパーマーケット事業	191,879
	弁当給食事業	115,668
	本社	20,000

2 当期増加額には、㈱ヨシケイ両毛の吸収合併による増加額が含まれており、主な内容は次のとおりであります。
土地 49,322千円

2025/06/25 15:41

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

場所	用途	種類
食材宅配事業(新潟県三条市)	工場、営業所	土地及び建物他
弁当給食事業(新潟市東区)	工場	建物及び機械装置他
弁当給食事業(群馬県前橋市)	工場、営業所	建物及びリース資産他
旅館、その他事業(新潟県長岡市)	店舗	建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(288,841千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地127,676千円、建物及び構築物58,507千円、リース資産36,669千円、機械装置及び運搬具31,019千円、その他34,969千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

2025/06/25 15:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブFC店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
なお、当社グループでは、令和6年度から令和8年度の3カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

2025/06/25 15:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は484億65百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は17億26百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、利益率は前連結会計年度を下回りました。

2025/06/25 15:41

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、固定資産 186,524千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損2025/06/25 15:41

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 15:41

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年2025/06/25 15:41