(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗(建物及び構築物)、店舗の什器(機械装置及び運搬具)、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)、弁当容器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 16:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	19千円	-
計	19千円	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは『より良いものをより安く』の理念のもと、「安全・安心」で低価格な商品と、お客様の多様なニーズに応えるべく、商品や販売チャネルの開発を強化するために競争力のある収益構造の構築を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は451億72百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は8億12百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は8億58百万円(前年同期比3.2%減)、当期純利益は、主に惣菜製造事業と旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失5億17百万円を特別損失に計上したことなどにより、1億27百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(135,521千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物123,541千円、土地9,140千円及びその他2,839千円であります。
なお、工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.34%で割り引いて算定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-	△25,690千円
固定資産圧縮積立金	△7,408千円	△1,472千円
小計	△7,408千円	△55,453千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-千円	△25,690千円
固定資産圧縮積立金	△7,802千円	△1,738千円
繰延税金負債合計	△7,802千円	△68,039千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:26

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取協賛金」及び「受取家賃」、ならびに「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取協賛金」28,643千円、「受取家賃」10,118千円、及び「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」18,403千円、「投資有価証券売却損」21,937千円は、「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は46億49百万円(前連結会計年度末は48億78百万円)であり、前連結会計年度末より2億29百万円の減少となりました。これは、主に売掛金が減少(前連結会計年度末比1億28百万円減)したこと及び現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1億12百万円減)によるものであります。
固定資産の残高は104億51百万円(前連結会計年度末は105億51百万円)であり、前連結会計年度末より1億円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比1億47百万円増)したこと及び店舗開発協力金を差し入れたことにより投資その他の資産のその他が増加(前連結会計年度末比2億10百万円増)しましたが、減損損失の計上により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比5億8百万円減)したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は151億円(前連結会計年度末は154億30百万円)となり、前連結会計年度末より3億29百万円の減少となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	477,704千円	460,296千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,241千円	36,171千円
時の経過による調整額	9,724千円	10,049千円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 16:26