商品

有報情報

#1 事業等のリスク

② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 14:25

#3 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高		14,290	21,700
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		215,406	133,026
Ⅲ 他勘定受入高	※1	3,547	1,531
Ⅳ 他勘定振替高	※2	972	2,573
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高		21,700	18,495
当期売上原価		210,571	135,189

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和3年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和3年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍における密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けるため新聞折込チラシを極力控えたことにより集客人数は若干減少しましたが、お求めやすい価格での商品提供に努めたことで、当社の特色である業務用商品や青果・精肉などの生鮮品をまとめ買いされるお客様も多く、客単価は大きく上昇しました。
経費面につきましては、折込チラシを控えたことにより広告宣伝費は大きく減少しました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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