- 3096
- 2026/08/28
- 時価
- 173億円
- PER 予
- 9.87倍
- 2010年以降
- 6.69-68.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.81-1.97倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.25%
- ROE 予
- 12.29%
- ROA 予
- 6.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 2億1934万
- 2021年3月31日 +1.74%
- 2億2315万
個別
- 2020年3月31日
- 2億608万
- 2021年3月31日 +1.35%
- 2億886万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/24 14:25
前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 給与手当 4,573,575千円 4,908,085千円 賞与引当金繰入額 192,985千円 199,424千円 役員賞与引当金繰入額 300千円 300千円 退職給付費用 63,580千円 83,723千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年2021/06/24 14:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/24 14:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,746 3,337 2,757 4,326 賞与引当金 206,085 208,860 206,085 208,860 役員退職慰労引当金 109,700 25,200 - 134,900 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 14:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和2年3月31日) 当事業年度(令和3年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62,753千円 63,598千円 賞与引当金対応分社会保険料 9,858千円 10,014千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 14:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 67,294千円 68,496千円 賞与引当金対応分社会保険料 10,504千円 10,758千円
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2021/06/24 14:25
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「役員賞与引当金」として表示していた300千円及び「その他」1,942,852千円は、「その他」1,943,152千円として組み替えております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~50年2021/06/24 14:25