有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,753千円		63,598千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,858千円		10,014千円
未払事業税	19,112千円		20,918千円
減価償却費	125,392千円		137,083千円
減損損失	275,762千円		276,756千円
役員退職慰労引当金	33,403千円		41,077千円
その他	18,848千円		39,486千円
繰延税金資産小計	545,132千円		588,934千円
評価性引当額	△89,442千円		△89,533千円
繰延税金資産合計	455,690千円		499,400千円
繰延税金負債
前払年金費用	△34,377千円		△27,407千円
その他有価証券評価差額金	△63,924千円		△146,997千円
固定資産圧縮積立金	△25,592千円		△25,771千円
繰延税金負債小計	△123,894千円		△200,176千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△99,854千円		△176,136千円
繰延税金資産の純額	355,835千円		323,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.2%
住民税均等割	5.0%		4.9%
所得拡大税制等の税額控除	-		△4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△2.2%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%		29.5%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額の増減」に表示していた0.0%及び「その他」として表示していた△1.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.0%及び「その他」0.0%として組み替えております。