有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,665千円		66,298千円
賞与引当金対応分社会保険料	7,980千円		8,522千円
未払事業税	14,361千円		18,880千円
その他	20,383千円		19,910千円
小計	107,391千円		113,612千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	118,915千円		134,759千円
減損損失	259,494千円		289,653千円
役員退職慰労引当金	109,650千円		122,287千円
その他	3,474千円		1,508千円
小計	491,535千円		548,209千円
評価性引当額	△62,504千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	536,422千円		590,188千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△27,057千円		△28,860千円
その他有価証券評価差額金	△11,109千円		△51,314千円
固定資産圧縮積立金	△2,082千円		△2,699千円
小計	△40,248千円		△82,873千円
繰延税金資産の純額	496,173千円		507,314千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.9%
住民税均等割	6.1%		7.1%
留保金課税	2.5%		4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%		-
評価性引当額の増減	△0.3%		1.2%
所得拡大税制等の税額控除	△2.3%		△3.1%
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%		41.9%