有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,569千円		76,451千円
賞与引当金対応分社会保険料	11,778		12,590
未払事業税	31,991		20,793
減価償却費	195,795		228,443
減損損失	436,348		545,909
役員退職慰労引当金	40,194		46,880
その他	54,708		54,420
繰延税金資産小計	842,386		985,489
評価性引当額(注)	△158,760		△242,873
繰延税金資産合計	683,626		742,616
繰延税金負債
前払年金費用	△10,967		△10,770
その他有価証券評価差額金	△179,859		△174,490
固定資産圧縮積立金	△26,697		△27,530
繰延税金負債合計	△217,524		△212,792
繰延税金資産の純額	466,101		529,823

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.0
住民税均等割	3.6		4.9
評価性引当額の増減	2.2		6.7
所得拡大税制等の税額控除	△5.6		△5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.3
抱合せ株式消滅益	-		△4.9
その他	0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。