有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,298千円		59,069千円
賞与引当金対応分社会保険料	8,522千円		9,307千円
未払事業税	18,880千円		11,809千円
その他	19,910千円		16,252千円
小計	113,612千円		96,438千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	134,759千円		151,175千円
減損損失	289,653千円		302,831千円
役員退職慰労引当金	122,287千円		28,866千円
その他	1,508千円		1,754千円
小計	548,209千円		484,628千円
評価性引当額	△71,633千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	590,188千円		509,433千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,860千円		△32,298千円
その他有価証券評価差額金	△51,314千円		△46,663千円
固定資産圧縮積立金	△2,699千円		△3,103千円
繰延税金負債合計	△82,873千円		△82,064千円
繰延税金資産の純額	507,314千円		427,369千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.0%
住民税均等割	7.1%		6.5%
留保金課税	4.5%		0.6%
評価性引当額の増減	1.2%		-
所得拡大税制等の税額控除	△3.1%		△1.7%
その他	△0.4%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		38.1%