有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,598千円		61,775千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,014千円		9,992千円
未払事業税	20,918千円		22,043千円
減価償却費	137,083千円		178,351千円
減損損失	276,756千円		319,267千円
役員退職慰労引当金	41,077千円		41,533千円
その他	39,486千円		19,594千円
繰延税金資産小計	588,934千円		652,558千円
評価性引当額(注)	△89,533千円		△101,969千円
繰延税金資産合計	499,400千円		550,589千円
繰延税金負債
前払年金費用	△27,407千円		△22,469千円
その他有価証券評価差額金	△146,997千円		△181,710千円
固定資産圧縮積立金	△25,771千円		△25,961千円
繰延税金負債小計	△200,176千円		△230,141千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△176,136千円		△206,101千円
繰延税金資産の純額	323,264千円		344,487千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.4%
住民税均等割	4.9%		5.6%
評価性引当額の増減	0.0%		1.2%
所得拡大税制等の税額控除	△4.8%		△2.8%
その他	△2.1%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%		34.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△2.2%及び「その他」として表示していた△0.1%は、「評価性引当額の増減」0.0%及び「その他」△2.1%として組み替えております。