有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,451千円		82,214千円
賞与引当金対応分社会保険料	12,590		13,582
未払事業税	20,793		26,396
減価償却費	228,443		90,931
資産除去債務	-		277,094
減損損失	545,909		607,270
役員退職慰労引当金	46,880		46,993
その他	54,420		40,153
繰延税金資産小計	985,489		1,184,638
評価性引当額	△242,873		△245,871
繰延税金資産合計	742,616		938,766
繰延税金負債
前払年金費用	△10,770		△15,601
その他有価証券評価差額金	△174,490		△173,022
固定資産圧縮積立金	△27,530		△27,574
資産除去債務に対応する除却費用	-		△117,924
繰延税金負債合計	△212,792		△334,123
繰延税金資産の純額	529,823		604,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
住民税均等割	4.9		4.9
評価性引当額の増減	6.7		0.2
所得拡大税制等の税額控除	△5.5		△4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△1.8
抱合せ株式消滅益	△4.9		△0.1
その他	△1.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		26.6