有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,020千円		62,753千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,721千円		9,858千円
未払事業税	19,576千円		19,112千円
減価償却費	131,755千円		125,392千円
減損損失	351,714千円		275,762千円
役員退職慰労引当金	28,227千円		33,403千円
その他	26,309千円		18,848千円
繰延税金資産小計	629,324千円		545,132千円
評価性引当額	△89,351千円		△89,442千円
繰延税金資産合計	539,973千円		455,690千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△35,872千円		△34,377千円
その他有価証券評価差額金	△30,606千円		△63,924千円
固定資産圧縮積立金	△27,534千円		△25,592千円
繰延税金負債小計	△94,013千円		△123,894千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△69,974千円		△99,854千円
繰延税金資産の純額	469,999千円		355,835千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		1.7%
住民税均等割	8.4%		5.0%
評価性引当額の増減	△0.9%		0.0%
その他	△0.7%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		36.2%