有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,069千円		62,020千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,307千円		9,721千円
未払事業税	11,809千円		19,576千円
減価償却費	151,175千円		131,755千円
減損損失	302,831千円		351,714千円
役員退職慰労引当金	28,866千円		28,227千円
その他	18,006千円		26,309千円
繰延税金資産小計	581,066千円		629,324千円
評価性引当額	△71,633千円		△89,351千円
繰延税金資産合計	509,433千円		539,973千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32,298千円		△35,872千円
その他有価証券評価差額金	△46,663千円		△30,606千円
固定資産圧縮積立金	△3,103千円		△27,534千円
繰延税金負債小計	△82,064千円		△94,013千円
評価性引当額	-		24,039千円
繰延税金負債合計	△82,064千円		△69,974千円
繰延税金資産の純額	427,369千円		469,999千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		2.6%
住民税均等割	6.5%		8.4%
留保金課税	0.6%		-
評価性引当額の増減	-		△0.9%
所得拡大税制等の税額控除	△1.7%		-
その他	△0.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		39.9%