有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,775千円		64,778千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,992千円		10,684千円
未払事業税	22,043千円		16,367千円
減価償却費	178,351千円		182,717千円
減損損失	319,267千円		425,134千円
役員退職慰労引当金	41,533千円		34,804千円
その他	19,594千円		44,001千円
繰延税金資産小計	652,558千円		778,487千円
評価性引当額(注)	△101,969千円		△146,290千円
繰延税金資産合計	550,589千円		632,197千円
繰延税金負債
前払年金費用	△22,469千円		△16,981千円
その他有価証券評価差額金	△181,710千円		△177,325千円
固定資産圧縮積立金	△25,961千円		△26,655千円
繰延税金負債小計	△230,141千円		△220,962千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△206,101千円		△196,923千円
繰延税金資産の純額	344,487千円		435,274千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		3.7%
住民税均等割	5.6%		13.2%
評価性引当額の増減	1.2%		10.2%
所得拡大税制等の税額控除	△2.8%		△2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△5.1%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		49.6%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.2%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.9%及び「その他」△0.3%として組み替えております。