有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,778千円		71,569千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,684		11,778
未払事業税	16,367		31,991
減価償却費	182,717		195,795
減損損失	425,134		436,348
役員退職慰労引当金	34,804		40,194
その他	44,001		54,708
繰延税金資産小計	778,487		842,386
評価性引当額(注)	△146,290		△158,760
繰延税金資産合計	632,197		683,626
繰延税金負債
前払年金費用	△16,981		△10,967
その他有価証券評価差額金	△177,325		△179,859
固定資産圧縮積立金	△26,655		△26,697
繰延税金負債小計	△220,962		△217,524
評価性引当額	24,039		-
繰延税金負債合計	△196,923		△217,524
繰延税金資産の純額	435,274		466,101

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.3
住民税均等割	13.2		3.6
評価性引当額の増減	10.2		2.2
所得拡大税制等の税額控除	△2.7		△5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△1.8
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		30.3