有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69,134千円		64,665千円
賞与引当金対応分社会保険料	7,461千円		7,980千円
未払事業税	19,298千円		14,361千円
その他	28,210千円		20,383千円
小計	124,104千円		107,391千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	109,784千円		118,915千円
減損損失	294,638千円		259,494千円
役員退職慰労引当金	112,271千円		109,650千円
その他	4,107千円		3,474千円
小計	520,801千円		491,535千円
評価性引当額	△68,872千円		△62,504千円
繰延税金資産合計	576,032千円		536,422千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,290千円		△27,057千円
その他有価証券評価差額金	△25,690千円		△11,109千円
固定資産圧縮積立金	△1,472千円		△2,082千円
小計	△55,453千円		△40,248千円
繰延税金資産の純額	520,578千円		496,173千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%		1.7%
住民税均等割	5.4%		6.1%
留保金課税	10.7%		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.6%		2.9%
評価性引当額の増減	8.4%		△0.3%
所得拡大税制等の税額控除	△16.0%		△2.3%
その他	△0.7%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.9%		43.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.05%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,044千円減少し、法人税等調整額が25,628千円、その他有価証券評価差額金が583千円それぞれ増加しております。