有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,294千円		68,496千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,504千円		10,758千円
未払事業税	26,518千円		25,662千円
減価償却費	134,125千円		146,714千円
減損損失	275,762千円		276,756千円
役員退職慰労引当金	46,960千円		56,134千円
繰越欠損金	3,416千円		11,553千円
その他	26,713千円		48,068千円
繰延税金資産小計	591,297千円		644,144千円
評価性引当額	△89,442千円		△89,533千円
繰延税金資産合計	501,855千円		554,610千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,424千円		△12,081千円
その他有価証券評価差額金	△63,198千円		△146,997千円
土地評価差額	△12,343千円		△12,167千円
固定資産圧縮積立金	△25,592千円		△25,771千円
繰延税金負債小計	△108,558千円		△197,017千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△84,519千円		△172,978千円
繰延税金資産の純額	417,336千円		381,631千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.1%
住民税均等割	4.5%		4.5%
所得拡大税制等の税額控除	-		△4.3%
のれん償却額	1.6%		1.6%
その他	0.7%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		34.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額の増減」に表示していた0.0%は、「その他」0.7%として組み替えております。