有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67,320千円		62,433千円
賞与引当金対応分社会保険料	8,649千円		9,734千円
未払事業税	19,252千円		13,433千円
繰越欠損金	-		31,147千円
その他	23,044千円		22,354千円
小計	118,266千円		139,102千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	134,759千円		158,400千円
減損損失	289,653千円		302,831千円
役員退職慰労引当金	135,717千円		39,593千円
その他	5,306千円		5,646千円
小計	565,436千円		506,471千円
評価性引当額	△71,633千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	612,070千円		573,940千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,805千円		△29,829千円
その他有価証券評価差額金	△51,314千円		△46,663千円
土地評価差額	-		△12,776千円
固定資産圧縮積立金	△2,717千円		△3,103千円
繰延税金負債合計	△82,836千円		△92,371千円
繰延税金資産の純額	529,233千円		481,569千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.2%
住民税均等割	6.8%		6.6%
留保金課税	4.2%		0.9%
評価性引当額の増減	0.4%		-
所得拡大税制等の税額控除	△2.9%		△1.7%
のれん償却額	-		0.6%
子会社株式取得関連費用	-		2.2%
その他	0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%		41.9%