有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,708千円		89,930千円
賞与引当金対応分社会保険料	13,670		14,707
未払事業税	27,869		35,110
減価償却費	242,545		91,309
資産除去債務	-		309,551
減損損失	588,731		625,404
役員退職慰労引当金	60,885		61,176
繰越欠損金	33,375		-
その他	59,792		46,326
繰延税金資産小計	1,110,578		1,273,516
評価性引当額	△301,341		△245,871
繰延税金資産合計	809,237		1,027,645
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,335		△53,815
その他有価証券評価差額金	△174,490		△172,647
土地評価差額	△26,558		△26,423
固定資産圧縮積立金	△27,530		△27,574
資産除去債務に対応する除却費用	-		△137,062
繰延税金負債合計	△251,915		△417,523
繰延税金資産の純額	557,321		610,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
住民税均等割	4.0		3.9
評価性引当額の増減	3.7		△3.4
所得拡大税制等の税額控除	△5.7		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1		△1.5
その他	△1.4		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.0