有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71,903千円		67,974千円
賞与引当金対応分社会保険料	7,869千円		7,487千円
未払事業税	14,816千円		9,597千円
その他	44,070千円		22,092千円
小計	138,659千円		107,152千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	93,372千円		104,327千円
減損損失	182,230千円		161,509千円
役員退職慰労引当金	119,787千円		122,869千円
その他	34,228千円		16,222千円
小計	429,618千円		404,928千円
評価性引当額	△56,078千円		△61,428千円
繰延税金資産合計	512,199千円		450,652千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,784千円		△7,802千円
小計	△8,784千円		△7,802千円
繰延税金資産の純額	503,415千円		442,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%		3.9%
住民税均等割	3.4%		2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9%
評価性引当額の増減	8.2%		1.0%
その他	0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5%		46.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,924千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。