有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,291千円		81,574千円
賞与引当金対応分社会保険料	11,619		13,248
未払事業税	22,189		41,375
減価償却費	193,559		209,700
減損損失	450,849		479,651
役員退職慰労引当金	52,482		59,443
繰越欠損金	20,577		50,388
その他	49,942		61,182
繰延税金資産小計	872,511		996,565
評価性引当額(注)	△198,912		△244,636
繰延税金資産合計	673,599		751,928
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,569		△19,877
その他有価証券評価差額金	△177,325		△179,859
土地評価差額	△11,845		△26,414
固定資産圧縮積立金	△26,655		△26,697
繰延税金負債小計	△224,395		△252,848
評価性引当額	23,562		-
繰延税金負債合計	△200,833		△252,848
繰延税金資産の純額	472,765		499,080

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
住民税均等割	8.3		3.1
評価性引当額の増減	7.6		3.6
所得拡大税制等の税額控除	△1.6		△5.2
のれん償却額	2.0		-
その他	1.7		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		31.2