有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,814千円		71,291千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,882千円		11,619千円
未払事業税	27,973千円		22,189千円
減価償却費	186,953千円		193,559千円
減損損失	384,629千円		450,849千円
役員退職慰労引当金	57,853千円		52,482千円
繰越欠損金	14,383千円		20,577千円
その他	27,079千円		49,942千円
繰延税金資産小計	777,569千円		872,511千円
評価性引当額(注)	△162,332千円		△198,912千円
繰延税金資産合計	615,236千円		673,599千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,845千円		△8,569千円
その他有価証券評価差額金	△181,710千円		△177,325千円
土地評価差額	△12,001千円		△11,845千円
固定資産圧縮積立金	△25,961千円		△26,655千円
繰延税金負債小計	△231,518千円		△224,395千円
評価性引当額	24,039千円		23,562千円
繰延税金負債合計	△207,479千円		△200,833千円
繰延税金資産の純額	407,757千円		472,765千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		2.3%
住民税均等割	4.8%		8.3%
評価性引当額の増減	1.3%		7.6%
所得拡大税制等の税額控除	△3.4%		△1.6%
のれん償却額	1.6%		2.0%
その他	0.5%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		50.8%