有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	65,650千円		67,320千円
賞与引当金対応分社会保険料	8,101千円		8,649千円
未払事業税	14,919千円		19,252千円
その他	21,789千円		23,044千円
小計	110,461千円		118,266千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	118,915千円		134,759千円
減損損失	259,494千円		289,653千円
役員退職慰労引当金	121,997千円		135,717千円
その他	12,481千円		5,306千円
小計	512,888千円		565,436千円
評価性引当額	△68,021千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	555,328千円		612,070千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,868千円		△28,805千円
その他有価証券評価差額金	△11,109千円		△51,314千円
固定資産圧縮積立金	△2,234千円		△2,717千円
繰延税金負債合計	△39,211千円		△82,836千円
繰延税金資産の純額	516,116千円		529,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.9%
住民税均等割	5.8%		6.8%
留保金課税	2.4%		4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%		-
評価性引当額の増減	△0.7%		0.4%
所得拡大税制等の税額控除	△2.1%		△2.9%
その他	0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%		41.2%