有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	70,082千円		65,650千円
賞与引当金対応分社会保険料	7,572千円		8,101千円
未払事業税	20,635千円		14,919千円
その他	29,653千円		21,789千円
小計	127,943千円		110,461千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	109,784千円		118,915千円
減損損失	294,638千円		259,494千円
役員退職慰労引当金	120,295千円		121,997千円
その他	17,406千円		12,481千円
小計	542,123千円		512,888千円
評価性引当額	△78,056千円		△68,021千円
繰延税金資産合計	592,010千円		555,328千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△40,610千円		△25,868千円
その他有価証券評価差額金	△25,690千円		△11,109千円
固定資産圧縮積立金	△1,738千円		△2,234千円
繰延税金負債合計	△68,039千円		△39,211千円
繰延税金資産の純額	523,971千円		516,116千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%		1.7%
住民税均等割	4.5%		5.8%
留保金課税	9.1%		2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.7%		2.8%
評価性引当額の増減	7.1%		△0.7%
所得拡大税制等の税額控除	△13.5%		△2.1%
その他	△0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.7%		43.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.05%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,173千円減少し、法人税等調整額が25,910千円、その他有価証券評価差額金が583千円、退職給付に係る調整累計額が153千円それぞれ増加しております。