有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,496千円		67,814千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,758千円		10,882千円
未払事業税	25,662千円		27,973千円
減価償却費	146,714千円		186,953千円
減損損失	276,756千円		384,629千円
役員退職慰労引当金	56,134千円		57,853千円
繰越欠損金	11,553千円		14,383千円
その他	48,068千円		27,079千円
繰延税金資産小計	644,144千円		777,569千円
評価性引当額(注)	△89,533千円		△162,332千円
繰延税金資産合計	554,610千円		615,236千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△12,081千円		△11,845千円
その他有価証券評価差額金	△146,997千円		△181,710千円
土地評価差額	△12,167千円		△12,001千円
固定資産圧縮積立金	△25,771千円		△25,961千円
繰延税金負債小計	△197,017千円		△231,518千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△172,978千円		△207,479千円
繰延税金資産の純額	381,631千円		407,757千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.2%
住民税均等割	4.5%		4.8%
評価性引当額の増減	0.0%		1.3%
所得拡大税制等の税額控除	△4.3%		△3.4%
のれん償却額	1.6%		1.6%
その他	0.7%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		36.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた0.7%は、「評価性引当額の増減」0.0%及び「その他」0.7%として組み替えております。