有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,433千円		65,543千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,734千円		10,228千円
未払事業税	13,433千円		21,501千円
減価償却費	158,400千円		139,690千円
減損損失	302,831千円		351,714千円
役員退職慰労引当金	39,593千円		40,952千円
繰越欠損金	31,147千円		1,820千円
その他	28,000千円		33,598千円
繰延税金資産小計	645,574千円		665,048千円
評価性引当額	△71,633千円		△89,351千円
繰延税金資産合計	573,940千円		575,697千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△29,829千円		△17,021千円
その他有価証券評価差額金	△46,663千円		△30,606千円
土地評価差額	△12,776千円		△12,529千円
固定資産圧縮積立金	△3,103千円		△27,534千円
繰延税金負債小計	△92,371千円		△87,691千円
評価性引当額	-		24,039千円
繰延税金負債合計	△92,371千円		△63,652千円
繰延税金資産の純額	481,569千円		512,044千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		2.3%
住民税均等割	6.6%		7.2%
留保金課税	0.9%		-
評価性引当額の増減	-		△0.8%
所得拡大税制等の税額控除	△1.7%		△0.5%
のれん償却額	0.6%		2.5%
子会社株式取得関連費用	2.2%		-
その他	0.4%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		41.9%