有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,574千円		83,708千円
賞与引当金対応分社会保険料	13,248		13,670
未払事業税	41,375		27,869
減価償却費	209,700		242,545
減損損失	479,651		588,731
役員退職慰労引当金	59,443		60,885
繰越欠損金	50,388		33,375
その他	61,182		59,792
繰延税金資産小計	996,565		1,110,578
評価性引当額(注)	△244,636		△301,341
繰延税金資産合計	751,928		809,237
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△19,877		△23,335
その他有価証券評価差額金	△179,859		△174,490
土地評価差額	△26,414		△26,558
固定資産圧縮積立金	△26,697		△27,530
繰延税金負債合計	△252,848		△251,915
繰延税金資産の純額	499,080		557,321

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
住民税均等割	3.1		4.0
評価性引当額の増減	3.6		3.7
所得拡大税制等の税額控除	△5.2		△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△1.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。