3096 オーシャンシステム

3096
2026/06/26
時価
170億円
PER 予
9.76倍
2010年以降
6.69-68.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.81-1.97倍
(2010-2026年)
配当 予
1.27%
ROE 予
12.46%
ROA 予
6.02%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)17,926,95935,331,09854,500,53872,700,279
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)477,372706,5051,231,8231,258,450
2022/06/23 14:53
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/23 14:53
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/23 14:53
#4 事業等のリスク
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店舗及び製造現場における人員不足等による営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスク等の事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。また、当社は、代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。
しかしながら、さらなる感染拡大により経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/23 14:53
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は553,196千円減少し、売上原価は144,651千円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 14:53
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は553,196千円減少し、売上原価は144,651千円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 14:53
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 14:53
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/23 14:53
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、中期経営計画初年度である令和3年度を終え、事業環境の変化を織り込み、令和4年5月13日に最終年度となる令和6年3月期の数値目標を下記のとおり修正しております。
令和6年3月期
令和3年6月15日公表修正目標増減
連結売上高856億円821億円△35億円
連結経常利益率2.0%以上2.2%以上+0.2%
修正の理由
連結売上高につきましては、建設コストの高騰を踏まえ、出店スケジュールを精査した結果、当初計画より遅らせることにより減収となりますが、連結経常利益率につきましては、出店費用の抑制や経費構造の見直しにより当初計画を上回る見込みです。
2022/06/23 14:53
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は727億円(前年同期比8.7%増)、営業利益は14億18百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は15億15百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/23 14:53
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費、販売活動費といった費用(以下、営業活動から生ずる費用という。)の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/23 14:53
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
営業取引による取引高
売上高5,197,242千円6,004,198千円
仕入高215,438千円243,662千円
2022/06/23 14:53
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 14:53

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