	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
給与手当	5,290,130千円	5,626,828千円
賞与引当金繰入額	220,618	235,481
役員賞与引当金繰入額	300	-
退職給付費用	84,018	96,022

2024/06/27 14:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年2024/06/27 14:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,945	2,506	3,655	2,796
賞与引当金	219,118	235,039	219,118	235,039
役員退職慰労引当金	114,300	17,700	-	132,000

2024/06/27 14:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,778千円	71,569千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,684	11,778

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,291千円	81,574千円
賞与引当金対応分社会保険料	11,619	13,248

2024/06/27 14:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年2024/06/27 14:30