- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/25 15:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
2025/06/25 15:41- #3 事業等のリスク
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2025/06/25 15:41- #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日) |
| 解体撤去費 | 14,028千円 | 10,588千円 |
2025/06/25 15:41 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 15:41 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/25 15:41- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,881千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物82,517千円、土地40,552千円、リース資産14,540千円、機械装置及び運搬具11,682千円、その他11,589千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.23%で割り引いて算出しております。
2025/06/25 15:41- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和6年3月31日) | | 当事業年度(令和7年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △179,859 | | △174,490 |
| 固定資産圧縮積立金 | △26,697 | | △27,530 |
| 繰延税金負債合計 | △217,524 | | △212,792 |
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 土地評価差額 | △26,414 | | △26,558 |
| 固定資産圧縮積立金 | △26,697 | | △27,530 |
| 繰延税金負債合計 | △252,848 | | △251,915 |
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果支出した資金は8億10百万円(前連結会計年度は6億98百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出1億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 15:41- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取機器使用料」13,093千円、「雑収入」85,688千円は、「営業外収益」の「雑収入」98,781千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」12,423千円、「その他」8,728千円は、「特別損失」の「その他」21,151千円として組み替えております。
2025/06/25 15:41- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注) 上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。2025/06/25 15:41 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 期首残高 | 923,725千円 | 946,441千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,313 | 16,794 |
| 時の経過による調整額 | 11,744 | 11,987 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、固定資産 186,524千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損2025/06/25 15:41 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:41- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
