商品

有報情報

#1 事業等のリスク

② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について

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#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

作業工程の効率化などにより人員配置の最適化を図るとともに、パート・アルバイトの雇用形態に加え、人材派遣や業務委託、スポットワークなど、各事業の特性に応じた多様な就業形態も選択肢として、労働力としての人材の安定した確保に努めてまいります。
連結子会社の人材戦略といたしましては、業務スーパー事業においては新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行うとともに、人材派遣など、多様な就業形態も選択肢として、優秀な人材の確保に努め、入社後は報奨金制度と連携した売場作成コンテストや定期的な商品勉強会などを通じてモチベーション向上とスキルアップを図り、意欲と能力のある人材がより上位の役割での活躍に挑戦できる環境を整備することで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。また、弁当給食事業においては中途採用を中心に採用活動を行うとともに、入社後は加盟店との人材交流における研修などを通じてスキルアップを図ることで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績内容、個々人の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準などを総合的に勘案して決定しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 14:06

#4 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首棚卸高		26,419	24,173
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		182,043	198,808
Ⅲ 他勘定受入高	※1	3,625	3,653
Ⅳ 他勘定振替高	※2	1,846	2,032
Ⅴ 商品・原材料期末棚卸高		24,173	24,162
当期売上原価		186,068	200,440

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和8年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和8年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては4%を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0%(前連結会計年度2.0%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、令和6年度から令和8年度の3カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5%以上、ROE15%程度、PBR1倍以上を数値目標として掲げております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による雇用環境の改善と所得の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界経済では米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、消費マインドに一部改善の動きが見られましたが、地政学リスク等による石油化学製品の供給不安や異常気象の影響による生鮮商品等の値上がりが再加速するリスクが一層高まっており、当社の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、社会環境の変化と働き方の多様化や、環境問題への対応、テクノロジーの進展といった課題に対し、令和9年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と、業務効率化やデジタル化の取り組みの強化、多様化する消費者ニーズへの対応を通じ、企業価値の向上に努めてまいりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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