有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年12月1日に確定給付年金制度に移行いたしました。また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△541,840
(2)	年金資産(千円)	513,381
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△28,459
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	9,452
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△19,006
(6)	前払年金費用(千円)	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△19,006

(注)連結子会社である㈱フーディーは、退職給付の債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	71,937
(1) 勤務費用(千円)	47,081
(2) 利息費用(千円)	2,394
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	△6,713
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	27,591
(5) 中小企業退職金共済制度掛金支払(千円)	1,583
(6) 臨時退職金支払(千円)	-

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.3%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	524,250千円
勤務費用	47,817千円
利息費用	1,572千円
数理計算上の差異の発生額	21,278千円
退職給付の支払額	△33,962千円
退職給付債務の期末残高	560,956千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	508,691千円
期待運用収益	7,630千円
数理計算上の差異の発生額	47,618千円
事業主からの拠出額	48,267千円
退職給付の支払額	△33,962千円
年金資産の期末残高	578,244千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	17,670千円
退職給付費用	966千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,636千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	560,956千円
年金資産	△578,244千円
	△17,288千円
非積立型制度の退職給付債務	18,636千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,348千円
退職給付に係る負債	1,348千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,348千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	47,817千円
利息費用	1,572千円
期待運用収益	△7,630千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,045千円
簡便法で計算した退職給付費用	966千円
確定給付制度に係る退職給付費用	51,771千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	21,161千円
合 計	21,161千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41%
株式	41%
その他	18%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,630千円であります。