有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	530,927千円	579,272千円
勤務費用	57,330千円	59,484千円
利息費用	3,716千円	579千円
数理計算上の差異の発生額	29,001千円	4,017千円
退職給付の支払額	△41,703千円	△41,004千円
退職給付債務の期末残高	579,272千円	602,348千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	678,166千円	677,699千円
期待運用収益	10,172千円	10,165千円
数理計算上の差異の発生額	△14,813千円	18,387千円
事業主からの拠出額	45,878千円	51,333千円
退職給付の支払額	△41,703千円	△41,004千円
年金資産の期末残高	677,699千円	716,582千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,953千円	15,946千円
退職給付費用	1,428千円	670千円
退職給付引当金戻入益	1,725千円	-
退職給付の支払額	3,709千円	-
退職給付に係る負債の期末残高	15,946千円	16,616千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	579,272千円	602,348千円
年金資産	△677,699千円	△716,582千円
	△98,427千円	△114,233千円
非積立型制度の退職給付債務	15,946千円	16,616千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,481千円	△97,617千円
退職給付に係る負債	15,946千円	16,616千円
退職給付に係る資産	△98,427千円	△114,233千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,481千円	△97,617千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	57,330千円	59,484千円
利息費用	3,716千円	579千円
期待運用収益	△10,172千円	△10,165千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,585千円	△4,484千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,428千円	670千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,717千円	46,083千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△49,400千円	△9,885千円
合 計	△49,400千円	△9,885千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,568千円	△19,454千円
合 計	△9,568千円	△19,454千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	46%	49%
株式	35%	32%
その他	19%	19%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.1%	4.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,333千円、当連結会計年度1,291千円であります。