有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	602,348千円	651,640千円
勤務費用	61,237千円	62,673千円
利息費用	1,668千円	1,462千円
数理計算上の差異の発生額	28,787千円	44,550千円
退職給付の支払額	△42,402千円	△33,945千円
退職給付債務の期末残高	651,640千円	726,381千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	716,582千円	766,590千円
期待運用収益	10,748千円	11,498千円
数理計算上の差異の発生額	28,826千円	1,434千円
事業主からの拠出額	52,835千円	54,919千円
退職給付の支払額	△42,402千円	△33,945千円
年金資産の期末残高	766,590千円	800,497千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,616千円	15,063千円
退職給付費用	715千円	1,547千円
退職給付の支払額	△2,268千円	△387千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,063千円	16,224千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	651,640千円	726,381千円
年金資産	△766,590千円	△800,497千円
	△114,950千円	△74,115千円
非積立型制度の退職給付債務	15,063千円	16,224千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99,886千円	△57,891千円
退職給付に係る負債	15,063千円	16,224千円
退職給付に係る資産	△114,950千円	△74,115千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99,886千円	△57,891千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	61,237千円	62,673千円
利息費用	1,668千円	1,462千円
期待運用収益	△10,748千円	△11,498千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,612千円	△9,457千円
簡便法で計算した退職給付費用	715千円	1,547千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,261千円	44,728千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	10,612千円	52,495千円
合 計	10,612千円	52,495千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,841千円	43,653千円
合 計	△8,841千円	43,653千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	49%	49%
株式	33%	33%
その他	18%	18%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.2%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.5%	3.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,765千円、当連結会計年度2,733千円であります。