法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年6月30日
- 10億5507万
- 2016年6月30日 -10.29%
- 9億4653万
- 2017年6月30日 +1.1%
- 9億5695万
- 2018年6月30日 +40.98%
- 13億4911万
- 2019年6月30日 -9.43%
- 12億2185万
- 2020年6月30日 -34.52%
- 8億6万
- 2021年6月30日 +22.46%
- 9億7977万
- 2022年6月30日 +84.34%
- 18億613万
- 2023年6月30日 +18.76%
- 21億4500万
- 2024年6月30日 +23.87%
- 26億5700万
個別
- 2008年6月30日
- 3億4023万
- 2009年6月30日 +49.71%
- 5億937万
- 2010年6月30日 -12.76%
- 4億4437万
- 2011年6月30日 +24.94%
- 5億5517万
- 2012年6月30日 +28.96%
- 7億1595万
- 2013年6月30日 +8.35%
- 7億7570万
- 2014年6月30日 +24.55%
- 9億6617万
- 2015年6月30日 +9.2%
- 10億5507万
- 2016年6月30日 -10.29%
- 9億4653万
- 2017年6月30日 +1.1%
- 9億5695万
- 2018年6月30日 +40.98%
- 13億4911万
- 2019年6月30日 -9.44%
- 12億2179万
- 2020年6月30日 -34.52%
- 7億9999万
- 2021年6月30日 +17.99%
- 9億4393万
- 2022年6月30日 +90.31%
- 17億9638万
- 2023年6月30日 +19.35%
- 21億4400万
- 2024年6月30日 +23.93%
- 26億5700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/09/25 14:27
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/09/25 14:27
前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 税効果の対象としなかった一時差異の増減 0.4 2.1 法人税の特別控除額 △4.9 △5.1 その他 0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 30.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/09/25 14:27
前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3 法人税の特別控除額 △4.9 △5.1 住民税均等割 3.9 3.5 その他 0.1 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 30.5 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/09/25 14:27
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10,626百万円(前期比9.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8,081百万円あったことおよび減価償却費が4,464百万円あった一方で、法人税等の支払い額が2,325百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2.金融商品の時価等に関する事項2024/09/25 14:27
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)