監査役監査の組織については、「①企業統治の体制」内における「ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室(人員3名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査、内部監査部門の監査の同行により法規範、公共への奉仕、経営能率等の見地から会社の意思決定と職務執行が合理的であるかを監査しております。監査結果については監査報告書を作成し、監査役会、会長、社長及び経営会議に報告しております。また、内部監査室と会計監査人とは四半期に1回の定期会合と、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。

2015/09/25 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/09/25 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/09/25 15:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が55,694千円減少し、繰越利益剰余金が36,256千円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/25 15:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,694千円減少し、利益剰余金が36,256千円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/25 15:08

#6 受取保険金の注記

※3 保険金収入
平成27年2月に発生した火災事故により焼失した固定資産及びたな卸資産等に対する保険填補金であります。

2015/09/25 15:08

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/09/25 15:08

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/09/25 15:08

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/09/25 15:08

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2015/09/25 15:08

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/09/25 15:08

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,793,469千円

2015/09/25 15:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/25 15:08

#14 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)

2015/09/25 15:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48,247千円	50,302千円
繰延税金負債合計	△29,903	△48,822
繰延税金資産の純額	453,944	437,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 15:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	50,302千円
繰延税金負債合計	△51,693
繰延税金資産の純額	434,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 15:08

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/09/25 15:08

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/09/25 15:08

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2015/09/25 15:08

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/09/25 15:08

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
期首残高	154,559千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,444
時の経過による調整額	2,702

2015/09/25 15:08

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	217,715	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217,715
退職給付に係る負債	217,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217,715

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/09/25 15:08

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/09/25 15:08

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2015/09/25 15:08

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/09/25 15:08

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年6月30日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)差入保証金	2,437,741	2,328,637	△109,104
資産計	7,783,634	7,674,530	△109,104
(1)買掛金	1,125,567	1,125,567	-

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/09/25 15:08

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	10,506,583
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,682
(うち新株予約権(千円))	(6,682)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/25 15:08