有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	257,898	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△55,694
会計方針の変更を反映した期首残高	202,203
勤務費用	36,902
利息費用	2,022
数理計算上の差異の発生額	△8,066
退職給付の支払額	△15,345
退職給付債務の期末残高	217,715

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	217,715	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217,715
退職給付に係る負債	217,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217,715

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	36,902	千円
利息費用	2,022
数理計算上の差異の費用処理額	△2,684
確定給付制度に係る退職給付費用	36,240

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
数理計算上の差異	5,382	千円
合計	5,382

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	9,024	千円
合計	9,024

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
割引率	1.0%

なお、予想昇給率については、平成27年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。