有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	234,070	千円	259,996	千円
勤務費用	44,038		54,026
利息費用	2,340		2,824
数理計算上の差異の発生額	415		△2,891
退職給付の支払額	△20,868		△31,713
過去勤務費用の発生額	-		22,458
退職給付債務の期末残高	259,996		304,702

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	259,996	千円	304,702	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,996		304,702
退職給付に係る負債	259,996		304,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,996		304,702

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	44,038	千円	54,026	千円
利息費用	2,340		2,824
数理計算上の差異の費用処理額	△5,776		△3,483
過去勤務費用の費用処理額	-		7,486
確定給付制度に係る退職給付費用	40,602		60,854

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△6,192	千円	△592	千円
過去勤務費用	-		△14,972
合計	△6,192		△15,564

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	4,139	千円	3,547	千円
未認識過去勤務費用	-		△14,972
合計	4,139		△11,425

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	平成29年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成30年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。