(18)減損損失について
当社グループは、平成18年6月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)特定地域に対する依存度等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	47,968千円	46,571千円
工具、器具及び備品	3,510	10,895
撤去費用その他	5,738	5,463
計	57,217	62,930

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,226,468千円	9,851,700千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
特別償却準備金	△55	-
固定資産圧縮積立金	△11,629	△10,464
その他有価証券評価差額金	△1,005	△1,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△65,268	△84,222
固定資産圧縮積立金	△11,629	△10,464
その他	△1,061	△1,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,802,928千円(前期比2.2%減)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,330,032千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2018/09/26 14:06

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
期首残高	244,612千円	321,723千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,631	80,753
時の経過による調整額	3,479	3,749

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法)

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