- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/10/01 9:39- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/01 9:39 - #3 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/10/01 9:39- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/01 9:39- #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/10/01 9:39 - #6 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2020/10/01 9:39- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/10/01 9:39- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/01 9:39 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,399,058千円 | 13,366,801千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/10/01 9:39- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産 | 東京都 (1件)神奈川県 (1件)埼玉県 (1件)愛知県 (3件)中国 (2件) | 273,135 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における
資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における
資産グループについて、各
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,135千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物271,665千円、工具、器具及び備品1,401千円、無形固定
資産68千円であります。
- #12 監査の状況（連結）
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員5名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、毎月1回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施し情報の共有及び意見交換を行っております。
2020/10/01 9:39- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 65,586千円 | | 45,175千円 |
| 繰延税金負債合計 | △106,270 | | △115,392 |
| 繰延税金資産の純額 | 704,184 | | 793,104 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 65,586千円 | | 45,175千円 |
| 繰延税金負債合計 | △113,825 | | △122,988 |
| 繰延税金資産の純額 | 585,803 | | 658,763 |
(注)1.評価性引当額が129,730千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 既存店売上高のプラス成長
④ ROA(総資産経常利益率)15%以上
⑤ ROE(自己資本利益率)15%以上の維持
2020/10/01 9:39- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,870,872千円(前期比2.4%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,411,416千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/10/01 9:39- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2020/10/01 9:39 - #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2020/10/01 9:39 - #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
時価法2020/10/01 9:39 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/10/01 9:39- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 期首残高 | 401,163千円 | 454,293千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57,865 | 57,120 |
| 時の経過による調整額 | 4,011 | 4,144 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当事業年度において減損損失194,318千円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/01 9:39- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失273,135千円を計上し、繰延税金資産を115,396千円取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/01 9:39- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | | 当連結会計年度(2020年6月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 329,159 | 千円 | 366,770 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 329,159 | | 366,770 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 329,159 | | 366,770 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 329,159 | | 366,770 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/10/01 9:39 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/10/01 9:39- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2020/10/01 9:39- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2020/10/01 9:39- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法2020/10/01 9:39 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)差入保証金 | 3,853,672 | 3,816,250 | △37,421 |
| 資産計 | 11,252,062 | 11,214,640 | △37,421 |
| (1)買掛金 | 2,055,687 | 2,055,687 | ― |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,681,743 | 17,493,119 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 88,019 | 86,601 |
| (うち新株予約権(千円)) | (73,709) | (86,601) |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
